戦略箱ADVANCED

パナソニックソリューションテクノロジー株式会社様

導入概要

●利用ユーザ数:約250名

●導入時期:2010年12月

●導入形態:オンプレミス

●主な導入目的:
 ①営業スタイルの革新
 ②組織の垣根を越えた情報共有
 ③営業情報のBCP対策

個人営業から組織営業への変革と、営業情報のBCP(事業継続計画)対策に役立っています

◆◆ 導入のポイント ◆◆

①以前、他社のSFAソフトを導入したが、営業マンにとって情報入力の負担が大きく、定着しなかった。必要最小限の入力で情報管理ができるSFAを探していた

②各営業マンの商談の進捗管理や顧客へのアプローチ情報をリアルタイムで把握し、部門の情報共有を進めたい

③全社的な情報の「横展開」を推進し、フラットかつスピード感を持った組織体への変革を図りたい

全社的な情報の「横展開」を強化したい!

全社的な情報の「横展開」をはかる目的で10年前に海外製のSFAソフトを導入しましたが、当社にはあまり馴染みませんでした。ソフトウェアの構想が大きく、あれもこれもやろうとするあまり、膨大な情報を入力する必要があったのです。現場の営業マンたちは商談情報などの入力に追われて疲弊しており、良いものがないかと探していました。

加えて当社では、各営業マンの商談の進捗管理や顧客へのアプローチ情報をリアルタイムで把握し、部門の情報共有を促進したいと考えていました。上司・部下間や各組織間のコミュニケーションを向上させる一方で、日々の報告および管理形態の標準化や、会議の準備作業の効率化(重複作業の軽減)を進めることも、SFAに期待したことの1つです。

直観的に操作できる手軽さがいいですね

当社がSFAに求めていたものは、①直観的に登録できる操作性、②導入実績が豊富で定着率が高いこと、③項目追加やカスタマイズが柔軟に行えること、④保守サポート体制。パナソニックグループの標準Web会議システムである「リアルタイムコラボレーション」を利用したリモートサポートにも対応していることも、重要なポイントです。

『戦略箱ADVANCED』(以下、『戦略箱』)は必要最小限の入力および情報管理で、当社にとって必要なシステムが成立することが、非常に魅力的に映りました。2010年夏に導入を決めましたが、導入の検討開始から決定まで、約1カ月しかかかっていません。

現場の営業マンから経営トップまで手放せない存在です

商談管理および営業マンの活動報告における情報共有の2点に絞り、全部門の社員が『戦略箱』を活用しています。現場担当者も上司も始終飛び回っているので、必要な時にいつでも必要な情報を共有できるツールは欠かせません。とくに進行中の商談をいつでも簡単に把握できるシステムは、社内の上層部になればなるほど、その必要性を強く感じていました。当社では、経営トップや役員も、現在取引先との間でどんな案件がどう進行しているのかなどをチェックするため、『戦略箱』を頻繁に見ています。

フラットかつスピード感のある組織への変革が進んでいます

ITインフラグループ企画 速水 忠仁リーダー1対1のやり取りであるメールとは違い、『戦略箱』では、見やすいフォーマットで情報を一元管理できるので、チェックにモレがありません。当社では管理項目を最小限におさえ、1画面で必要な情報を確認できるように工夫しています。

 

部下の商談および営業活動の報告に、上司が直接コメントを入れることも可能で、以前よりも指示が早く的確になりました。

 

技術部門などの他部署でも、営業部門の動きを逐一確認できるようになったことも大きいですね。『戦略箱』では機能追加によるカスタマイズも可能で、当社ではSE職の工数情報を管理項目に追加し、各商談の収支情報までを共有しています。

 

かつて当社では、情報や会議のやり方も含めて、各組織がクローズでしたが、今はどの組織やチームでも『戦略箱』をベースにして会議を行っています。管理業務の共通化やアイディアの横展開が進んだほか、『戦略箱』を活用したミーティングを通じて社内のまとまりが一層深まりました。顧客情報の利用価値が向上したことに加え、組織の垣根を越えた交流が活発に行われるようになり、フラットかつスピード感を持った組織体への変革も進んでいます。

 

従来個人管理だった商談情報も、今では『戦略箱』ありき。営業マンも活動内容を包み隠さずにオープンにするようになり、悪い情報ほど早く報告を上げてミスを未然に防ぐ体制が根付いています。日々の営業活動の蓄積・共有が進んでいるので、担当者が異動したり退職した場合でも引き継ぎがスムーズに進み、営業情報のBCP対策という意味でも非常に役に立っています。『戦略箱』を導入してから、社内のコミュニケーションの質とスピードが大きく向上したと思いますね。

会社概要

▼設立:1988年12月 ▼本社:東京都港区浜松町1-17-14 浜松町ビル ▼代表取締役社長:福地孝志氏 ▼資本金:1億円 ▼従業員数:281名 ▼事業内容:マルチプラットフォームに対応したITインフラの提案と構築、自社開発ソフトウェアを使用したオフィス・ソリューションの提供、総合SIサービスの提供、教育分野のコンテンツ開発・制作、および教育研修・コンサルテーションの提供

 

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転載元:フジサンケイビジネスアイ(2012年11月掲載)

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