戦略箱ADVANCED

株式会社ヤマニパッケージ様

導入概要

●利用ユーザ数:約115名

●導入時期:2008年5月

●導入形態:オンプレミス

●主な導入目的:営業情報の共有による提案力の向上

『戦略箱』が社内の情報共有・コミュニケーションの基盤になっています

◆◆ 導入のポイント ◆◆

①各営業担当者の情報を共有して成功事例を抽出し、提案力向上をはかりたい

②営業担当者に「iPad」を配布し、外出先からでも『戦略箱』を活用できるようにした

③現場社員や管理職だけでなく、経営トップも積極的に『戦略箱』を活用し、情報共有とコミュニケーションを進めている

商品を彩り、引き立てるパッケージの専門企業

カタログ岐阜市に本社を置くヤマニパッケージは、2012年に創業60周年を迎えたパッケージ(箱・手提袋)・包装資材の専門企業。東海地方に3拠点(岐阜本社、東濃支店、四日市支店)を置くほか、東京、大阪、仙台、北九州に支店または営業所を持ち、全国をカバーしている。パッケージの企画・デザインを自社で行い、製造をメーカーに委託するファブレス企業で、自動倉庫による商品管理、配送も自社で行っているのが特徴。

 

主な商品は「既製品パッケージ」と、顧客先の要望に合わせて素材や色、デザインなどを個別に提案する「別注品パッケージ」の2本立て。なかでも既製品パッケージのバリエーションの幅広さには定評があり、フルーツ、お酒、和洋菓子、お好み箱・袋、食品の主力5ジャンルを始め、多様な業種に向けた既製品パッケージを常時ラインナップしているのは、業界でも珍しい存在。同社の既製品パッケージのアイテム数は1万を超え、営業部門のアイデアも取り入れながら、年間約400アイテム以上の新商品を市場に送り出している。かわいい動物をあしらったギフト用パッケージの「アニマルBOX」シリーズも、営業部門からの提案から生まれたヒット商品だ。既製品パッケージは小ロットのオーダーに対応し、即日出荷が可能。

 

別注品パッケージでは、顧客先の店舗や商品のイメージ、ストーリー性などに合わせてオリジナルの箱や手提袋、シール、包装紙などの企画・デザイン提案を行っている。デザイン部門の担当者が、営業担当者に同行したり同社ショールームで顧客の要望に耳を傾ける。当初は既製品パッケージを小ロットで購入し、数がはけるようになってきたところで別注パッケージに移行する顧客先も多いという。

『戦略箱』による情報共有で提案力が向上

同社が『戦略箱』を導入したのは2008年。原稿執筆時点の2016年7月で導入8年目に入っている長期ユーザで、営業部門を始め約100人が『戦略箱』を利用している。

 

同社営業2部の遠藤博幸課長は「『戦略箱』では、さまざまな業種のお客様を訪問している他の営業担当者の日報が見られるほか、数多くの情報を共有することができます。そうやって『戦略箱』で共有した情報をもとに、たとえば他部署の担当者がフルーツ店に納入したパッケージを洋菓店子に持って行くというように、成功例を参考にして提案を行っているのが当社の特徴です」という。厳しい競争の中で勝ち残るためには情報力が何をおいても不可欠であり、『戦略箱』はまさにその情報力の基盤としての役割を担っている。同社が力を入れている「良いアイデアが生まれる環境作り」を、『戦略箱』が情報面から支えているといっても過言ではない。

 

8年前は、日報も週間行動予定表も手書きで作成されていた。他の営業担当者の日報が見られないのはもちろん、必要な事項を検索することもできず、個人個人の行動履歴も残らなかった。ところが『戦略箱』による情報共有が進んだ今では、営業担当者が日報を『戦略箱』に入力すると、関連部署に即座に情報が配信され、たとえば資材部門の担当者から関連情報についてアドバイスのコメントが寄せられたりする。情報の「見える化」により、クレーム情報も共有されるので、担当部署以外の社員もクレームの内容や処置について知ることができ、似たような問題の再発防止に役立っている。

「iPad」で外出先からあらゆる情報にアクセス

営業二部 遠藤博幸課長同社の営業担当者は1日8~10件の顧客先訪問をこなし、車で移動していることが多い。平日5日のうち4日は顧客先を飛び回っているので、普段営業部門には人がほとんどいない。以前からノートパソコンが支給されてはいたが、移動中にノートパソコンを開く時間もなく、宿泊先のホテルでしか『戦略箱』を利用できないのが実情だった。

 

そこで同社は2016年3月に「iPad」を全営業担当者に配布。これにより、移動中でも空いた時間に『戦略箱』を見られるようになった。「今まで無駄になっていた時間が活用でき、非常に便利になりました」と遠藤課長は話す。

 

『戦略箱』はタブレット端末やスマートフォンに対応しているので、「iPad」を通じて、外出先からでも『戦略箱』に蓄積された情報を閲覧できる。たとえば新規開拓を行う場合でも、目的の顧客先に自社の口座があるかを『戦略箱』の顧客管理機能で検索し、口座がなければ訪問するといったことは日常茶飯事。また社内で「回覧」と呼ばれている掲示板機能には、「こんな新商品ができた」あるいは「ミーティングでこんなことがあった」ということや、会議の議事録、メーカー情報など、社内のあらゆる情報が配信される。移動中に、朝のミーティングで幹部がどんなことを話したかをチェックしている人も多い。基幹システムと連携しているので、売上数字を外出先から確認することもできる。

 

「日報に『他社がこんなパッケージを提案していました』と、写真を添付して情報発信する営業担当者もいます。その日報を見て、デザイン部門の担当者が『ここの写真を撮ってきて下さい』と逆に営業担当者に依頼することもあります。関連部署に情報が自動的に配信されるので、とくに電話をしたりしなくても、関わりのある人がその情報を見ているのです」と遠藤課長はいう。

経営トップも『戦略箱』を積極的に活用

このように『戦略箱』の導入によって、紙ベースで情報管理を行っていた頃からは想像もつかないような、新たな形のコミュニケーションが社内に生まれている。

 

なかでも注目されるのが、同社では、現場担当者や管理職だけでなく経営トップも『戦略箱』を積極的に活用し、情報共有を進めている点だ。たとえば矢田利治社長は、『戦略箱』で50数名にのぼる全営業担当者の日報に目を通すことを、毎日の日課にしている。管理職が日々どうマネジメントを実践しているのかに注目し、それに対して『戦略箱』のアドバイス/コメント配信機能を使い、意識的にコメントを返すようにしているという。

 

また吉田信宏専務取締役も『戦略箱』で営業担当者たちの日報を閲覧し、的確な指示やアドバイスを行っている。ある案件について吉田専務自身が知っていることや、追加リサーチした情報をフィードバックしたり、関連部署に即座に情報を発信するなど、情報共有やコミュニケーションの円滑化を裏方で支えているのだ。吉田専務が日々フィードバックしているコメントも、各営業担当者の努力を評価し、褒めていこうというもので、営業部門のモチベーションの向上にも一役買っている。

 

「導入当初は『日報を入力するのが面倒』だという声もありました。でもいまは『戦略箱』がなければ、日報を含めて『どう情報を発信していいかわからない』、『支店の営業部門が何をしているかがわからない』という状態です。逆に支店側も『戦略箱』がなければ『会社が何をしているのかがわからない』と困るでしょう。『戦略箱』を長く使い続けているなかで、『こう活用しよう』『こんな新しいことをやってみよう』とチャレンジしているうちに、当社にとって『戦略箱』が手放せない便利なものになってきたのです」(遠藤課長)

 

導入以来8年が経つなかで、『戦略箱』があることが普通のことになり、自社の組織や風土にまで溶け込んだ好例だ。

会社概要

▼創業:1952年7月 ▼本社:岐阜県岐阜市清本町2丁目44番地 ▼代表者:矢田利治氏 ▼資本金:9500万円 ▼従業員数:133名 ▼事業内容:箱、手提袋、包装紙、シール等の販売、既製品と顧客オリジナルの別注品の販売

 

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※この記事は、2016年7月時点の情報を元に作成しています

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