戦略箱ADVANCED

株式会社やさしい手様

導入概要

●利用ユーザ数:27名

●導入時期:2018年11月

●導入形態:クラウド

●主な導入目的:
①コンサルティング事業本部の顧客管理
②活動管理と案件進捗管理
③情報共有と業務の円滑化

『戦略箱ADVANCED』で、隠れた逸材がリーダーシップを発揮する

◆◆ 導入のポイント ◆◆

①社内スクラッチシステムからのリプレースで操作性の向上

②社内と新規事業者との協働によるICT化への展開

③顧客への将来的な再販

在宅・訪問介護のリーディングカンパニー

株式会社やさしい手は2000年に介護保険制度がスタートする以前の1993年から、介護事業とそのコンサルティング事業を推進してきた。特化しているサービスは、老人保健施設など施設系の介護ではなく在宅介護や訪問介護。施設系の介護サービスとして要介護者を自施設に呼び込むスタイルではなく、ヘルパーや看護師が契約者の自宅に伺って介護サービスを提供するスタイルをメインにしている。

 

なお最近では、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住を自社で構え、サ高住で介護サービスを提供することにも取り組んでいる。これは住宅+在宅介護のサービスといえる。

 

また、2012年の介護報酬の改定にともなって創設された看護小規模多機能型居宅介護にも取り組んでいる。看護小規模多機能型居宅介護とは、いわば病院から退院された直後に看護が必要な方に対する居宅介護だ。

 

「『在宅介護』のジャンルでラインナップが充実し、医療として介護・看護が必要な方にも対応していることが当社の強みです」と香取幹社長は語る。

新型コロナ感染拡大の状況下でも、ICT化を推進

最近では介護の分野でもICT(Information and Communication Technology)化が進んできた。そこで、やさしい手では、自社でICT化を積極的に推進し、サービスの利用者情報をはじめとして日々の看護・介護情報などを社内で共有しつつ、質の高いサービスを実現している。これも、同社の大きな強みといってよい。

 

なお、直近では新型コロナ感染拡大への対応が介護業界でも喫緊の課題であり、サービス利用者も同社従業員も、細心の注意を払って対応している。

 

この面でもICT化が発揮されている。たとえば『ばいたるイルカ』というオリジナルの発熱管理システムでは、毎朝、正規・非正規含めて全従業員とサービス利用者が体温や血圧などの情報をはじめ、吐き気、味覚の有無、PCR検査の受診結果などを入力する画面があり、その数値が入力項目の閾値を超えると管理者に向けてアラートを発するようになっている。

 

このシステムの活用により、担当者だけでなく、管理者はもちろん、全社的にも迅速に的確な対応ができる。

介護コンサルティング事業本部で『戦略箱ADVANCED』を導入

 

やさしい手では2018年11月から『戦略箱ADVANCED』の利用を始めた。導入の理由を、香取社長は「介護事業コンサルティングの現場、その事業特性によく馴染むことがわかったから」と語る。

 

『戦略箱ADVANCED』というSFA(営業支援)/CRM(顧客管理)システムの存在を知ったのは5、6年ほど前のこと。当初は存在を知るだけでしたが、これまで活用していたSFAシステムに満足できない面もあり、導入の検討を始めた。

 

これまで活用していたSFAシステムの満足できない面とは、どの業種・業態にも汎用的なシステムであり、かえって自社の事業に最適なカスタマイズができなかったことだ。外注製作したウェブシステムを活用していた時期もあり、メンテナンスでかえって手間がかかることもあった。その点、『戦略箱ADVANCED』では、専任担当による充実したサポートを受けることができ、自社の介護コンサルティング事業部の特性に応じて最適化したシステムにカスタマイズができた。2018年11月に導入し、丸2年が経過。現在、コンサルタント事業本部で27名のユーザが活用している。

 

「コンサルタント事業本部は、介護事業のフランチャイズ化に取り組んでいます。長年培ってきた当社の在宅介護事業ノウハウを『H2介護システム』という名称で展開していて、そのシステムを活用して介護事業をフランチャイズとして進めていただくことを目的としています」(コンサルティング事業本部副本部長・浜岡和彦氏)

 

『H2介護システム』はもともとASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業者が取り組んでいたもので、そこに同社のコンサルティングノウハウを取り込み、情報システムとコンサルティングを合体させてフランチャイズ化を進めている。介護保険制度がスタートする前から取り組んできたビジネスだ。

『戦略箱ADVANCED』で的確な追客を実現

やさしい手のコンサルティング事業本部では、『戦略箱ADVANCED』で、担当者の工数管理や既存クライアントの支援管理、活動実績確認評価など各種のSFAに活用している。

 

「『戦略箱ADVANCED』のよいところは、顧客である新規の介護事業開設見込み者が今、開業に向けてどのような状態にあるのかをトレースしていけることです。営業用語で“追客”といいますが、それが効率的にできるようシステムが設計されています。もちろん、他のSFAの機能も充実していますし、顧客の課題の把握や顧客情報の蓄積などCRMの機能も充実しています」(浜岡氏)

 

コンサルティング事業本部としては、情報システムの供給とノウハウの提供は一体的にやっていくことが求められる。顧客に対しては2人1組、3人1組など二重・多重担当制的なコンサルティングを行っている。

 

「『戦略箱ADVANCED』を使えば、そうした担当者と顧客の間に、“共感の空間”ができるのです。単なる文字情報を伝達するのではなく、管理者が指示・アドバイスを行うだけでもなく、報告内容なら、どこで悩んでいるか、逡巡しているか、使いこなすほどに、その進捗状況報告の“行間を読む”ことができます。その阿吽の呼吸が、シェアリングシステムのなかで重層的に生かされていくのでしょう」(香取社長)

 

その情報共有のなかでは、情報を共有するだけでなく、情報のキャッチボールができれば、業務の効率性・生産性が格段に上がる。

 

「定期訪問情報1つをとっても、そこで何を感じたのか察することができるようになるわけです」と香取社長は評価している。

目立たないけどアクティビティのある人がリーダーシップをとる!?

「組織というものは、普通はピラミッド構造ででき上がっているものです。それが『戦略箱ADVANCED』を使うようになると、変容していきます。一見、目立たない存在の人でも、実はアクティビティの高い人がリーダーシップを持つようにもなります」とコンサルティング事業本部本部長・小林新吾氏は語る。

 

アクティビティとは報告や連絡、相談のやりとり、アドバイスも含めて各種の有益な情報を書き込んでいる人といってよい。ただの日報や訪問報告だけではなく、「その課題なら、この提案書を使うといいよ」と言ったアドバイスを動画や添付ファイル付きで示してくれる人だ。すなわち『戦略箱ADVANCED』は従来のトップダウン、ピラミッド型の組織のあり方を変えるような力を持っているといえる。

 

ちなみに、『戦略箱ADVANCED』のアクティビティ集計は、ABC(活動基準経過計算、Activity Based Costing)という考え方に基づいている。活動基準経過計算とは、どの製品やサービスのために発生したのかがわかりにくい間接費を、それぞれの製品やサービスのコストとしてできるだけ正確に配賦し、生産や販売活動などのコストを正確に把握していこうとする原価計算の手法の1つである。「単純な原価計算に比べてK P I(重要業績評価指標、目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標)が設定しやすく、進捗具合や個々の業務へのウェイトのかけ方、力の入れ具合の良否といったことがわかやすい。さらに、会社としては従業員が新規顧客を獲得した際のインセンティブに反映させることもできます」と香取社長は力説する。

事業パートナーとしても期待

「会社としては他のグループウェアも入れているので、それらとの連動性、データ連携の精度を高め、かつ、知りたいことがよりシンプルに抽出できるシステムにしていきたい」と香取社長は語る。現在はコンサルティング事業本部のみでの活用だが、今後は活用の幅を広げていきたいとも。やさしい手ではサービスの利用者2万5000人に対してコールセンター、オペレーションセンターを用意して対応しており、これらとの連携も検討していきたいとしている。

 

「多方面での情報共有・蓄積ができれば、業務整理はもちろん、事業展開における課題解決の効率化にもつながります」(小林氏)

 

やさしい手はインフォファームの『Medicare(メディケア)』という訪問介護・看護事業所向けパッケージやカメレオンコードを活用した『勤給解決』という勤怠管理システムなどの事業パートナーとして提携している。 「これらはヒトだけに頼りがちな中小の介護事業者を救う、助け舟になるシステム。生産性を向上させてくれますね」(香取社長)

 

特に、2021年度には介護事業者の報酬改定で加算制度の要件が緩和されます。そのため、介護の分野のICT化などのシステム投資も行いやすくなってきます。介護業界のアナログからデジタルへの転換、ICT化のなかで、やさしい手の新たな事業展開に注目が集まっている。

会社概要

▼設立:1993年10月(前身の大橋サービスから創業55年) ▼本社所在地:東京都目黒区大橋2丁目24番地3号 中村ビル4F ▼代表取締役社長:香取幹氏 ▼資本金:50,000千円 ▼従業員数:正社員1,247人、非正規社員4,295人(合計5,542人) ▼事業内容:介護事業・コンサルティング事業

 

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※この記事は、2020年12月時点の情報を元に作成しています

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